Nobuyuki Hara, Director of the Ministry of Economy, Trade and Industry Product Safety Division (currently Director of Shikoku Economy, Trade and Industry)

In March 2021, the Ministry of Economy, Trade and Industry Product Safety Division published a product called "Product Safety in Internet Trading".The Ministry of Economy, Trade and Industry is an important issue to ensure product safety in online transactions, and has established a cooperative system with mall management operators.As the influence of Corona and the demand for ECs increases, what is the reason why the mall and business operators should take efforts to "product safety"?We interviewed Nobuyuki Hara, director of the Ministry of Economy, Trade and Industry's Product Safety Division (currently the Director of the Shikoku Economy, Trade and Industry).

The role of the Product Safety Division is to protect consumer safety

ーー経産省製品安全課の業務を教えてください。製品安全課では、消費生活用製品について、消費者庁と連携しながら、消費者の安全を確保するためのさまざまな取り組みを行っています。消費生活用製品は業務用を除く幅広い製品が対象となり、大半は電気製品です。2007年に重大製品事故の報告が義務付けられました（消費生活用製品安全法第35条第１項及び第２項、施行規則第３条）。これにより、消費生活用製品の製造事業者または輸入事業者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは遅滞なく国に報告しなければなりません。この義務付け制度により、重大製品事故の情報がすべて消費者庁に集まることになりました。（消費者庁の発足以前は経産省に報告。2009年9月より消費者庁へ報告先を移管。）重大製品事故とは、製品事故のうち、死亡や通院・加療に１カ月以上要する重傷、火災、一酸化炭素中毒など、危害が重大であるものをいいます。現在は年間800〜900件前後が報告されています。制度ができた当初は年間1400件以上ありましたから、企業側の努力でだいぶ減少してきたといえるでしょう。重大製品事故として報告が届いたものは原因分析を行い、製品起因の事故と断定されると、製造業者等にリコール等、安全のためのしかるべき措置を求めます。判断が難しい場合は、消費者庁と経産省が合同で構成する第三者による審議委員会において協議して判定を行います。ーー制度ができたきっかけは何だったのですか？ちょうどガス機器や石油機器の使用時の一酸化炭素中毒による死亡事故が相次ぐなどし、消費生活用製品安全法の法律改正が必要となったためです。ーー消費者庁ではなく経産省が担当しているのは意外な気もします。それまでは、自動車、食品、家電など製品ジャンルごとに異なる法律、異なる官庁で同じような仕組みはありましたが、製品ジャンルを超えた横串の統一ルールはありませんでした。しかし、消費者庁が設立されて情報が消費者庁に一元化（消費者安全法による情報の集約）されることになりました。その意味で画期的な仕組みです。一方で、経産省も引き続き重大製品事故の原因究明を行っています。ただし、制度ができても、重大製品事故が完全になくせるわけではありません。なぜなら、情報をもとに原因分析をしても、製品起因の事故だと断定できるケースは3割程度しかないからです。残る7割の多くは原因不明・誤使用・不注意・経年劣化など。そもそも原因になっていそうな製品が火災で完全に焼失してしまっていることも少なくありません。

Cooperation with mall management operators is essential in online sales

ーーいつ頃から、インターネット取引における製品安全というトピックが浮上してきたのでしょうか？2017年ごろです。この年に、モール運営事業者（インターネット上で製品の売買が行われるオンライン・ショッピング・モール、インターネット・オークション、オンライン・フリーマーケットを運営する事業者）との相互連携をスタートさせました。大手EC事業者8社を対象に製品の安全性に関する情報共有を行い、危険性がすでに明らかな製品の販売を取り下げてもらったり、新たに危険性が判明した製品の購入者に使用中止通知を送ってもらったりする仕組みを構築したのです。ーー何かきっかけがあったのでしょうか？このような連携体制を作ったのは、当時モバイルバッテリーの火災事故や違反が多発しており、それらの製品がネット経由で多く販売されているとわかったからです。ネット販売は参入障壁が低いので、安全性への配慮が欠けている事業者も少なくありません。サプライチェーンのグローバル化によって、海外からの輸入品による事故も増えてきています。

We requested the mall management business operator because of the benefits of online sales. The major strength of online sales is that you can directly contact consumers. You can know who purchased and what, so if you find a defect in the product, you can immediately notify you to discontinue use. It seems that about 10 % of the serious product accidents are caused by unproficient recall products, so I think it is a great advantage that you can make a quick recall at a minimum cost. In addition, we believe that the role of mall management operators is great in terms of checking overseas businesses. Many operators based abroad often sell inferior goods cheaply and escape if they can make money. Although there is a specific commercial trading law, there is no effective means for crackdowns. That is why it is effective to have a mall management company check in advance at the sales stage. Just seeking evidence of a reliable business operator, such as whether it has a PS mark or a proof of a third -party organization, should be a check for businesses that sell inferior goods. In July 2020, we requested a mall management company to conduct a pre -exhibiting examination for three items, a lithium -ion storage battery with many violations and accident reports, a cartridge gas konro, and a portable laser applied device.

ーーモール運営事業者を直接法律で規制しないのはなぜですか？モール運営事業者が製品に対して直接責任を負っているわけではないからです。ただし、一般家庭にインターネットが普及し、コロナ禍もあってネット取引がもはや社会インフラ化している中、モール運営事業者にも一定の社会的責任はあると考えています。現在提出されている取引デジタルプラットフォーム(DPF）を利用する消費者の利益の保護に関する法律案は、こうした観点からの新法案です。消費者基本法にもあるように、消費者には自由で多様な購買活動が権利として与えられています。ですから、国は必要最小限の規制しかできませんし、規制する場合で事後規制が原則です。税関で全ての手荷物の適法性を判断できないのと同じように、ネットモールで販売される製品もすべて国が調べて規制することはできないのです。ですから、モール運営事業者の社会的責任として、ぜひ協力をお願いしたいと思っています。ーー海外モールについてはどんな対策をとっていますか？海外のレジストラに対しては、国内法に違反する事業者のHPに閲覧制限をかけるなどの依頼を行っています。令和元年から現在（2021年3月時点）までで、すでに17件行っています。

Let's abandon the idea that "everything sold is safe"

ーー安全性に疑問のある製品が流通している現状を変えるには、何が重要だと思いますか？私たちが重要視しているのは、消費者教育です。消費者が変われば、製造事業者もモール運営事業者も変わるはず。ですから、消費者には安全な製品を自分で選別して購入する視点をぜひ持っていただきたいと思っているのですが、残念ながら学校教育においても十分な教育ができているとはいえません。ーー消費者の最大の関心は「安さ」というのが現状ですよね。でも、たとえば粗悪品のモバイルバッテリーを安いからというだけで購入して、結果火災になって家が焼けてしまったらどうでしょうか？それでも、安いものを選びますか？たとえば、純正品にはバッテリーマネジメントシステムというものが入っていて、劣化が進んでいる電池が過充電にならないように制御し発火を防いでいます。純正品が高いのはこうしたシステムを備えているからで、価格の高さにはわけがあるのです。安全の対価を払うという意識を消費者には持ってほしいですね。安全は大切なブランドであり、安全なものづくりを掲げられない企業は決して生き残れません。私たちが製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）を行っているのも、こうした考えに基づいています。ネットで売られている製品は安全で当たり前だと思わないでください。簡単に世界の製品が手に入るようになった代わりに、安全は自分で判断し、守らなければならない時代が来たのです。少し高くても安全で安心な製品を購入する方向性に消費者の意識を変えていくのが最大の課題です。そのために、2020年に消費者教育のポータルサイトを立ち上げました。自治体にも、重大製品事故の情報を公表して広報活動に役立ててもらっています。使われている製品や使用状況は地域差が大きいので、国による全国一律の規制ではカバーしきれません。さまざまな方法で、消費者に安全な製品を選ぶ視点を伝えていきたいと思っています。

If consumers choose safe products, it will be a matter of safety

Product safety is related to people's lives and property. Therefore, I would like manufacturers to build a mechanism for providing safe products in the company. Make safety a pillar of management as a single -selling complaint. No matter how good the design is, is it a really good product that has a problem with quality? Providing a safe product to customers should be the biggest value of a company. I don't want you to have a negative image of recall. Getting a recall is evidence that you are seriously working on safety. Consumers also have the ability to determine a really valuable product. If consumers say that they only buy safe products, online mall operators will only handle safe products, and manufacturers will only make safe products. I hope that such a virtuous cycle will be born.