ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が明らかになったのは、2月24日（米国時間）の朝のことだった。ロシア大統領のウラジーミル・プーチンが最初に狙った都市のひとつが、黒海沿いに位置するオデッサである。

オデッサはウクライナ最大級の港湾都市だ。そして実はあまり知られてはいないが、世界の半導体生産に大きな役割を果たしているCryoin Engineeringという企業を擁する都市でもある。

Cryoinは半導体にパターンを刻み込むレーザーの動力源となるネオンガスを製造している企業だ。欧州各国や日本、韓国、中国、台湾の企業にも供給しているが、大半は米国に出荷しているという。このためアナリストたちは、Cryoinからの供給が乱れることで世界中に影響が及ぶ恐れがあると警告している。

Cryoinのビジネス開発ディレクターのラリッサ・ボンダレンコによると、同社は侵攻が始まった24日にネオンをはじめとするガスの生産を停止したという。「全員の安全を確保するために、状況がはっきりするまで（従業員は）数日間は自宅で待機すべきと判断しました」と、ボンダレンコは『WIRED』US版の取材に説明している。また、2月28日の時点では施設に被害はなかったという。

週末には生産を再開する予定だったものの、ミサイルがオデッサ上空を飛び交っている状況ではまだ危険が高すぎた。現場からクルマで30分ほどのところに住むボンダレンコは、自宅の地下室で寝ているという。「ありがたいことに、うちには地下室がありますから」

半導体は携帯電話やノートPC、スマートホーム、自動車にまで至るまで、さまざまな製品の内部でデヴァイスを制御する頭脳として機能している。半導体業界はそもそもパンデミックで高まったデヴァイスの需要に何とか追いつこうと苦労しており、すでに半導体不足に悩まされてきた。

実際に2021年には半導体不足により、ほぼすべての大手自動車メーカーの生産が制限され、ゼネラルモーターズなどの企業は工場全体の停止に追い込まれた。ブルームバーグの報道によると、世界最大級の半導体購入企業であるアップルは21年10月、半導体不足を理由に同年のiPhoneの生産台数を計画より1,000万台引き下げると製造パートナーに伝えたという。

ところが、ここに来てロシアのウクライナ侵攻が業界の不安をかき立てている。クリミア併合を受けてネオンガスの価格が600％も急騰した14年のような状況が再び発生し、半導体不足が深刻化するのではないかと恐れているのだ。実際に米国政府と日本政府は2月末、14年の状況の再来を防ごうと慌てて動き出し、手遅れになる前にネオンガスの代替供給源を見つけるよう半導体業界に圧力をかけている。

ウクライナは、世界の半導体産業にあるいくつかのチョークポイント（その1点を抑えるだけで全体に影響が及ぶ場所）のひとつにすぎない。半導体業界の市場調査会社でインテルやサムスンなど世界最大級の半導体メーカーにも助言しているTechCetは、世界のネオンガスのおよそ半分がウクライナから供給されていると『WIRED』US版に説明している。

ウクライナのネオン産業は、ロシアの鉄鋼製造の副産物として発生するガスを有効利用するために生まれた。

「ロシアでは鉄鋼会社がガスを回収する設備を保有しており、ガスを容器に詰めて粗ガスとして販売するのです」と、TechCetの社長兼最高経営責任者（CEO）のリタ・ション＝ロイは語る。「誰かがそれを精製し、ほかの物質を取り除かなければなりません。そこで登場するのがCryoinなのです」