重大災害処罰法で中小家電も労災対策乗り出す

電気炊飯器などを生産するクク電子は最近、慶尚南道の梁山（ヤンサン）工場の工作機械設備を自動化し、老朽装備を買い換えると発表した。最近、施行された重大災害処罰法を考慮して、万一の事故を最小限に抑える狙いだ。会社関係者は「予測可能な問題を探し、広範囲なマニュアルを用意している」とし「国際標準安全保健経営システム（ISO）取得も準備中」と明らかにした。 ISO 45001は、作業者安全のための産業保健及び安全マネジメント経営システムのISO国際標準だ。○専従組織業界では、クク電子など中堅·中小家電メーカーが、労災との戦いを相次いで宣言している。重大災害法は、建設·化学など産業災害が頻繁な業種や10大グループに含まれる大企業だけの問題ではない、と判断したとみられる。重大災害法によると、勤労者死亡事故が発生した企業の最高経営者（CEO）は、1年以下の懲役か10億ウォン（約9615万円）以下の罰金刑に処される。それだけでなく、労働災害はESG（環境·社会·支配構造）経営にも影響する。重大災害が発生したり労働災害率が高くなったりすると、ESG 評価で減点される。コーウェイは昨年3月、産業安全チームを新設し、事故予防に集中している。コーディネーターと呼ばれる訪問販売職員の管理に気を使っている。数千人にのぼるコーディネーターが、外部で働いていて安全事故にあう恐れがあると考えた。会社関係者は「訪問販売員など、特殊形態勤労従事者も、重大災害法の適用を受ける」とし「安全と保健教育を大幅に強化した」と説明した。マッサージチェアで有名なボディーフレンドも最近、安全保健専担チームを新設した。主要工場と物流センターの安全施設を点検し、安全靴·安全帽など基本安全装備を支給し始めた。ボディーフレンド関係者は「主要製造工場が中国にあり、韓国内では、物流倉庫で発生しうる火災危険に最も気を使っている」とし「定期的に点検および訓練をしている」と述べた。SKネットワークスの家電レンタル子会社「SKマジック」も同様に、年明けに本社の経営戦略本部に重大事故対応チームを新設した。 主要製品を生産する華城工場の事故管理チーム（SHEチーム）とは別途に、全ての事業所の安全、保健管理と災害予防に乗り出しているという。浄水器メーカーのチョンホナイスは、社内の製造本部長を委員長とする安全保健委員会を設置し、安全専担部署の新設を準備している。○株主権を行使専門家らは、ESG経営レベルで、産業災害を管理する企業が、引き続き増えるものと見ている。 産業災害は、ESG評価機関がS（社会）部門で注目する項目だ。世界最大の評価機関モルガン·スタンレー·キャピタル·インターナショナル（MSCI）は「勤労者の健康·安全」が、S評価で占める割合が最大13%（エネルギー業種）に達する。 労働災害率が、急に高くなった企業は、減点処理されるというのが専門家たちの説明だ。 労働者の死亡事故など、重大災害が発生すれば、打撃はさらに大きくなる。 「社会的論争(controversy)」項目で追加点数を失うことになる。世界的な資産運用会社など、株式市場の「大口」らも、労災の話題に注目している。 世界最大の資産運用会社「ブラックロック」でアジア地域のスチュワードシップチームを率いるウォン・シンホ本部長は「重大災害法施行を基点に、株主総会で見るESGイシューに産業災害を含めるようにした」と述べた。「韓国は、経済規模に比べ産業災害が頻繁に起きる国家に分類される」とし「議決権行使を通じて企業に明確なメッセージを送る」と強調した。

キム・ドンヒョン