円の「実力低下」がとんでもないことに

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　円の実質実効為替レートが約50年ぶりの低水準に下落している。　それが示唆するのは、わが国経済の実力が低下していることだ。【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答　通常、米ドルと円など二国間の通貨の交換レートを表す名目の為替レートと異なり、実効為替レートはある国の通貨が、他の複数の通貨に対してどれだけ変化しているかを示す。　国際決済銀行(BIS)は1964年以降の円の実質実効為替レートを公表している。　その推移は、第2次世界大戦後のわが国経済のヒストリー=歴史と符合する。　1990年代の前半まで、わが国では企業家のアニマルスピリットが高まり、ヒット商品が多く生み出されたことなどが経済の実力向上を支えた。　それが実質実効為替レートの上昇に繋がった。　しかし、その後、わが国の経済は長期の停滞に陥った。　その結果として世界経済における日本経済の存在感は低下し、円の実質実効為替レートも下落基調にある。　今後、わが国経済が実力を高めるためには、政府が構造改革を徹底して進め、民間企業の新しい取り組みを支えて産業構造の転換を実現することが不可欠だ。　それがどうなるかが、円の実質実効為替レートの浮上に決定的影響を与える。

実質実効為替レートで確認する円の実力

　実質実効為替レートとは、各国との貿易量や物価水準を基に算出した通貨の実力を表す指標のことだ。　円の実質実効為替レートは日本銀行やBISが算出し、特定の時点を100として指数化される。　100を上回れば、その通貨の実力は高まっている。　BISによると2022年1月の円の実質実効為替レートは69.81だった(ナローベース)。　それは約50年ぶりの水準だ。　BISのデータをもとに円の実質実効為替レートの推移を確認すると、その上昇と下落は、第2次世界大戦後から足許までのわが国経済の変化と整合的だ。　1960年代から、1990年代前半まで円の実力は高まった。　戦後、繊維など軽工業の輸出競争力向上によってわが国経済は復興を遂げた。　その後、経済の工業化が進んだ。　具体的には鉄鋼や石油化学分野で生産性が向上した。　それは、家電や自動車など多くの工業製品の創出を支えた。　それを象徴する企業として、ソニーグループ(ソニー)とホンダがあげられる。　両社は戦後に創業した企業だ。　1946年に創業したソニーは、トランジスタラジオによって成長を遂げ、その後は、“ウォークマン”、“トリニトロンテレビ”、“ハンディカム”など複数のヒット商品を生み出すことによって成長した。　特に、ウォークマンは世界のミュージック・ライフを一変させた。　また、1948年創業のホンダは二輪車の生産からスタートし、その後は四輪車や飛行機分野に進出した。　1970年代にホンダは“CVCCエンジン”を開発した。　それは当時、達成が困難と言われていた米国の排ガス規制(マスキー法)をクリアし、ホンダが高い成長を実現する原動力になった。　そうした企業の創業経営者の存在が、世界経済におけるわが国経済の実力向上に貢献した。　世界銀行のデータによると1987年にわが国の一人当たりGDPは米国を上回った。　資産バブルの膨張も重なってわが国経済は成長し、円の実力も向上したのである。