住宅購入時の「諸費用」とは　

住宅を購入するときにかかる「諸費用」とは、物件そのものの購入費用のほかにかかる費用のこと。税金や登記費用、手数料など、さまざまな費用が発生します。

どれくらいかかるのかは、物件の種別や土地の有無など、個別のケースにより異なりますが、物件価格をベースとした相場があり、次のような金額が目安といわれています。

諸費用の目安

仮に物件価格が4000万円だった場合、かかる諸費用は以下が目安ということになります。

ここで注意したいのが、諸費用は住宅そのものの価格に含まれないため、原則、住宅ローンの借入額に含まれないということ。

数百万円を現金で用意する必要があるため、住宅購入時には事前に諸費用がどれくらいかかるのかを計算しておくことが大切になります。

「諸費用」にはどんなものがある？

住宅購入にかかる諸費用の種類はさまざま。かかる・かからないは個別のケースによって異なるものもありますが、代表的なものは次のとおりです。

◇「物件」にかかる諸費用の内訳と目安

・印紙税

売買契約書に貼る印紙代。

【目安】

契約価格1,000万円超～5,000万円以下の場合は2万円（2022年3月31日まで軽減措置あり）

・不動産取得税

不動産を取得したときに一度だけ課税されます。一定の条件を満たす不動産の場合、軽減措置により非課税となることもあります。

【目安】

固定資産税評価額×4％（2024年3月31日まで軽減措置あり）

・登録免許税

所有権の登記にかかる税金。登記の種類により一定の税率が定められています。

【目安】

固定資産税評価額×0.4～2％（建物のみ、2022年3月31日まで軽減措置あり）

・司法書士費用

上記の登記手続きは、司法書士に代行を依頼するケースが多く、その報酬額は登記の種類などにより異なります。

【目安】1万～13万円程度

・住宅ローン抵当権設定登記（借入ありの場合）

住宅ローンを利用して家を購入するとき、金融機関が建物と土地に抵当権（借主がローンを返済できなくなった際、その不動産を担保に優先的に弁済を受ける権利）を設定します。

【目安】住宅ローン借入額×0.4％

・固定資産税、都市計画税（精算金）

所有する住宅に対してかかる税金。土地・建物を1月1日時点で所有している人が、その年の1年分の税金を納めます。年の途中に引き渡しがあった場合は、精算金が発生します。

一般住宅は120平米までの部分について3年間、税額が2分の1に軽減されます（長期優良住宅はさらに優遇）。

【目安】

固定資産税：固定資産税評価額×税率1.4％（標準税率）

都市計画税：固定資産税評価額×税率0.3％（上限）

・仲介手数料

不動産会社などが仲介する中古住宅（一戸建て、マンション）を購入したときにかかる手数料。売買契約時に半分、引き渡し完了時に残りを支払うことが多いです。

【目安】

売買価格×3％＋6万円＋消費税

・修繕積立基金

新築マンション購入時のみにかかる費用。将来の大規模修繕に備えて支払います。

【目安】20万～40万円程度

◇「住宅ローン」にかかる諸費用の内訳と目安

・印紙税

住宅ローンの契約書に貼る印紙代。

【目安】

2万～6万円程度

・融資事務手数料

住宅ローンの契約をする金融機関に支払う手数料。金融機関により異なります。

【目安】

3万～5万円程度。または借入額の1～3％程度

・ローン保証料

住宅ローンの返済ができなくなった場合に、返済を肩代わりする保証会社に支払うお金。フラット35利用時は不要。また金融機関によってはゼロ、毎月の金利に上乗せの場合も。

【目安】

借入額の0～2％程度

・物件調査手数料

住宅が融資基準に適合するかどうかの調査にかかる手数料。フラット35を利用する場合にかかります。

【目安】

一戸建て2万～8万円、マンション4万～6万円程度

・団体信用生命保険料

住宅ローンを組むときに加入する保険の料金。住宅を借り入れている人に万が一のことがあって住宅ローンの返済ができなくなった場合、残債がゼロになります。

【目安】

特約付きの場合、通常金利＋0.2～0.3％程度

・火災保険料、地震保険料

住宅ローンを組む際、火災保険への加入を必須としている金融機関がほとんど。地震に備える場合は、地震保険が必要となります。

【目安】

火災保険料は15万～40万円程度（10年一括契約の場合）

地震保険料は5万～25万円程度（5年一括契約の場合）

諸費用をシミュレーションしてみよう

住宅購入時の諸費用は、物件の種別や住宅ローンの組み方など、さまざまな条件により異なりますが、大まかに次の2パターンに分けられます。

この2パターンでの概算諸費用をシミュレーションしてみましょう。

なお、シミュレーションはあくまでも簡易的な概算での目安であり、軽減措置や個別事情などは考慮していないため、実際にかかる諸費用とは異なります。

より具体的な金額は、建築会社や不動産会社にお問合せください。

◇新築一戸建て（注文住宅）、新築マンションの概算諸費用

※物件価格4,000万円、借入金額3,500万円とした場合

登記費用・登録免許税：約80万円

住宅ローン抵当権設定登記：約19万円

売買契約書 印紙代：約3万円

固定資産税：約10万円

住宅ローン事務手数料：約5.4万円

火災保険料：約40万円

不動産取得税：約90万円

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諸費用合計：約247.4万円

◇新築一戸建て（建売住宅）、中古一戸建て、中古マンションの概算諸費用

※物件価格4,000万円、借入金額3,500万円とした場合

仲介手数料：約136.1万円

登記費用・登録免許税：約80万円

住宅ローン抵当権設定登記：約19万円

売買契約書 印紙代：約3万円

固定資産税：約10万円

住宅ローン事務手数料：約5.4万円

火災保険料：約40万円

不動産取得税：約90万円

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諸費用合計：約383.5万円

建売住宅や中古住宅は仲介手数料がかかる分、新築と比べて諸費用が高くなることが分かります。

諸費用を節約する方法

一度に大きな金額の現金を必要とする住宅購入時の諸費用は、少しでも抑えたいもの。ちょっとした工夫や努力で節約できるポイントを解説します。

・火災保険の補償内容を見直す

住宅ローンを組むのに火災保険への加入は必須ですが、補償内容を見直すことで節約が可能。わが家にとっての最低限の補償は何か。加入前に今一度、見直してみましょう。

・ローン保証料を見直す

住宅ローンの支払いができなくなった際に肩代わりしてくれるローン保証会社への保証料。フラット35など、ローン保証がいらない住宅ローンを利用する、頭金を多く入れるなどにより節約できるケースもあります。

・司法書士に依頼せず自分で登記

司法書士に依頼しなければ報酬は不要です。自分で登記ができるか検討しましょう。ただ、自分で行う場合は、時間や費用もかかることを忘れずに。

諸費用を考えるうえでのポイントと注意点

前述のとおり、諸費用は原則として現金払い。あらかじめまとまった現金を用意しておく必要があります。

ただし、現金を用意するのが難しい場合は「諸費用ローン」を利用するという方法も。諸費用を住宅購入の借入金額に組み込むことができるローンで、自己資金が少ない場合の大きな手助けとなります。

ただし、不動産取得税は組み込むことができない、借入金額が増えて月々の支出が多くなるなど、注意すべき点もあります。

住宅を購入する際には、ほかにも引越し代や家具・家電の購入費などが発生し、出費がふくらみがちなもの。これらをふまえ、後悔のないように資金計画を立てましょう。